東洋計器(株) 「LTE-R」 (LTE型りんどう) を開発

2017年12月19日

東洋計器(株)(本社松本市・土田 泰秀社長)では、第四次産業革命と言われる「IoT社会」に対応するため、インターネットに水道メーターやガスメーターを接続させ、遠隔で検針・監視や制御ができるシステムの開発を進めて来た。
この程、LPWA(低消費電力・広範囲無線通信技術)の一つである、LTEリリース13の仕様を活用した機器、商品名「LTE‐R」(LTE型りんどう)を開発した。

開発した「LTE‐R」は、LTEリリース13の仕様を採用しているため、携帯電話の通信方式であるLTEと合致しており、携帯電話の従来基地局に直接アクセスできる。このため、ゲートウエイの設置が不要で、設置条件の制約がなく、携帯電話の通信が可能なエリアであれば、どこでも通信ができる。加えて、LTEリリース13の採用により、電池で10年間の通信が可能な仕様となっており、どこにでも取付けることができる。

同社では、携帯電話事業者であるソフトバンク株式会社の協力を得て、基地局をLTEリリース13対応にソフト変更(eDRX化)したエリアで既に試験運用に入っており、通信状況は極めて良好である。通信事業者による基地局のeDRX化が整備され次第、全国販売を開始する。既設の無線検針端末機器との接続も可能な仕様となっているため、現行のPHS通信による機器「PHS‐R」の代替新機種として、集合住宅の一括検針などに、特に効果を発揮する。LTE‐Rを採用することで、通信料の大幅な削減が見込まれる。

また、東洋計器社内には、全国からの水道やガスメーターなどの検針情報や緊急通報を受信する「マルチセンター」があり、現在約２０万世帯の情報受信を行っている。LTE‐Rの開発に伴い、「マルチセンター」もLTE‐Rの通信プロトコルに対応したソフトを開発し、実運用が可能となる環境の整備を完了している。