東洋計器(株)「IoT-R」出荷25万台を超える

2020年1月28日

東洋計器(株)(本社 長野県松本市、社長 土田泰秀)では、KDDI(株)の協力を得て開発した日本初のLTE Cat.M1通信による端末機器(商品名「IoT-R」)の販売が好調に進んでおり、平成30年10月の発売開始以来の累計出荷総数が25万台に到達しました。同社の年度末にあたる3月迄に、出荷総数30万台を超えることが確実となりました。
LPガス供給世帯全軒への「IoT-R」導入を進めている日通商事(株)では、取り付けが9万台を超えました。

「IoT-R」は、難検針エリアの検針合理化にも活躍しています。
従来のテレメ方式では導入困難な場所でも、電池で10年稼働可能な携帯電話のイメージで設置でき、設置可能エリアが大幅に広がりました。
鹿児島県の与路島は、奄美大島から連絡船で100分を要する約50世帯・人口80名の離島です。
季節風が吹くと船舶運航が困難で、ガス検針等に苦労していました。
ガス検針及び保安・残ガス管理の自動化を目的に、島内全軒への「IoT-R」設置を進めています。
周辺の請島・加計呂麻島も含めて一挙に設置を進め、3島全軒(650世帯)が完全自動検針に移行します。

与路島（鹿児島県大島郡）へガスボンベを運送する海上タクシー

東京都の国際基督教大学(ICU)では、構内45箇所にLPガス供給地点があり、従来は3時間を掛けて検針を行なっていましたが、「IoT-R」の導入で自動検針が実現しました。
更に、別荘団地等へも設置が進んでおり、検針の省力化に貢献しています。

東洋計器(株)では、「IoT-R」から送られる検針値や需要帯別使用量等を高度活用した様々なコンテンツを開発しており、令和元年10月にはエネルギー見える化サービス「ガスるっく」(Web明細サービス)及び配送最適化情報提供サービス「配送Naviアプリ」を市場投入しました。
今後も順次新規コンテンツのリリースを予定しており、「IoT-R」の設置と共に、今後の更なる利活用が見込まれます。