東洋計器(株)「IoT-R」累計出荷数50万台を超える
2020年8月25日
東洋計器(株)(本社 長野県松本市、社長 土田泰秀)では、KDDI(株)の協力を得て開発した日本初のLTE Cat.M1通信方式による端末機器「IoT-R」が、第1号を平成30年10月29日に日通エネルギー中部(株)に設置して以来1年11ヶ月目となる8月25日時点で累計出荷数50万1,918台に到達し、50万台を越えました。
「IoT-R」は次の特長を有しており、全国各地のガス事業者様での御採用が順調に拡大しています。
- ハード価格が従来端末機器程度で、ランニングコストも100円以下と格安なため、従来かかっていた検針費用と未回収金のための人件費程度で、投資費用が十分回収可能であること。
- 遠隔地や難検針エリアの自動検針ができるとともに、検針員の突然の欠勤などによる検針日のズレなどを起こすことなく、毎月定日時検針が可能となること。
全戸に取付ければ、全戸同日同時刻検針が実現できること。 - 専用ソフトである「工事Navi」を使うと設置工事が極めて簡単であること。
特に、端末を設置後にセンターへ通報すれば、どの家にその端末がついたか自動登録でき、センター側が無人でも設置ができること。 - 「配送Naviアプリ」、「ガスるっく」(Web明細サービス)、「ｅガスチケット」、「ワンショットシステム」など豊富なソフトが既に具備されている上に、年度内にはガス料金完全回収を実現するプリペイドシステムが完成予定であり、IoTによる検針値の有効利用を図れること。
- ガスを分計できるPR型ガスメーターとセットで活用すれば、時間帯別・用途別にガス使用量の把握が可能となり、各家庭に適合した料金メニューの選択の推奨やガス機器の拡販提案、更には、ガス器具劣化情報を伝えることでガス器具故障前に器具の買い換え提案ができ、ユーザーにとってもガス供給側にとってもメリットがあること。
日通エネルギー中部(株)様への第1号機設置
東洋計器(株)では、「IoT-R」の出荷が好調なことから、本年10月以降、更に増産し、早期に100万台達成を目指します。
