東洋計器(株)　IoT-R等自動検針によるCO2排出量削減効果
2,400万世帯で年間51,400tと試算

2022年2月10日

東洋計器(株)(松本市 土田泰正社長)は、LPガス供給世帯へのIoT-R等自動検針によるCO2排出量削減効果を試算しました。LPガス向けに開発したLPWA技術による「IoT-R」の出荷が170万台を超え、IoT-R等での自動検針が進んでいます。自動検針により車両移動が不要となるので、LPガス供給世帯10万件とした場合、年間約214tのCO2排出量削減効果があると計算されます。杉の木に換算すると15,310本相当の吸収量となり、東京ドーム4個分に植林したことと同等となります。本試算にあたっては、LPガス企業の協力を得てデータを収集し、1日あたり、検針件数70件・移動距離70kmとの実測値を得ました。この値はエリアによって当然異なりますが、本試算ではこの数値をベースにしています。検針車両はガソリン車として13.0km/L、ガソリンのCO2排出量2.322kg-CO2/Lとして算定しました。また、杉の木1本が吸収するCO2量は平均14.0kg/年としています。この試算値をベースに、仮にLP世帯2,400万世帯が自動検針に移行すると、LP業界全体では年間51,400tとなります。
また、検針票・請求書に、Web明細「ガスるっく」等を利用することで、ペーパーレス化が可能となり、全世帯がペーパーレスに移行すれば年間約870tのCO2排出量が削減されると試算されます。
詳細については3月14日開催「第40回東計会」でご報告いたします。東洋計器(株)では今後も脱炭素化への貢献を数値化し、ガス体エネルギーの更なる発展に貢献してまいります。